ポーランド政府は10月26日、財政再建に向けた取り組みの一環として、公務員の削減と裁量支出の増加抑制を決定した。
\同日発表された声明によると、官公庁や国営基金の職員を2011年に10％削減するとともに、裁量支出の伸びをインフレ率プラス1ポイント以内に抑制する。裁量支出の抑制による節減額は、11年に28億ズロチ、12年に85億ズロチ、13年に174億ズロチを見込んでいる。政府はこれらの施策により、財政赤字を欧州連合（EU）の基準である対国内生産（GDP）比で3％以下の水準に抑制し、欧州単一通貨ユーロの導入への道筋をつけたい考えだ。
\財務省は10月22日、今年の財政赤字比率が09年の7.2％から7.9％に拡大し、公的債務が対GDP比で09年末の50.9％から55.4％に膨らむとの見通しを明らかにした。ポーランドは憲法で公的債務残高を対GDP比で60％以下に抑えることを規定している。また、財政法では、公的債務残高が対GDP比で55％を超えた場合、翌年の均衡財政達成と財政緊縮案の実施を義務付けている。（1PLN＝28.64JPY）
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