中東欧諸国（CEE）および一部の南東欧諸国で、景況感が引き続き改善していることが、トムソンロイターとオーストリア輸出銀行（OeKB）が実施した調査でわかった。
\9日発表の景況感指数は、7月の前回調査から6ポイント増の29に上昇し、2008年10月の水準まで回復した。
\景況感指数の構成項目をみると、現況指数は6ポイント上昇した。企業の40％が現在の業況について「満足」と答えている。一方、業況が「悪化した」としたのは17％にとどまった。期待指数は5ポイント増の36となり、08年4月以来で最高を記録した。
\景気期待指数は7ポイント増加した。1年以内の景気動向について「現状のまま」と答えた企業が49％を占めたものの、「改善」と答えたところも43％に上った。
\景気期待指数は国による差が大きく、ウクライナが遅れを取る一方、ブルガリアとロシアは景気回復の勢いが続きそうだ。特にロシアは景況感指数が前回調査を14ポイント上回り、調査対象国の中で最高値を示した。企業の半数近くが今後半年の業況改善を見込んでいる。逆に、悪化すると答えたのは5％にとどまった。
\業界別にみると、保険とビジネスサービス（コンサルティング、弁護士、電子データ処理サービスなど）が好調だ。一方、不動産は低迷が続いており、公益サービスも業況が悪化する傾向にある。
\同調査は、トムソンロイターとOeKBが3カ月ごとに実施している。今回は、10月4日から20日にかけて、中東欧・南東欧19カ国に合計1400社の子会社・関連会社を持つオーストリア企業400社を対象に行われた。
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