2010/11/24

ロシア

ロシア政府、2013年までの民営化計画を承認

この記事の要約

ロシア政府は17日、国営企業の民営化計画の一部を閣議承認した。政府は先月、財政収支の改善のため2015年までに国営企業約900社を民営化し、1兆8,000億ルーブル(575億米ドル)の資金を調達する方針を表明。今回は、そ […]

ロシア政府は17日、国営企業の民営化計画の一部を閣議承認した。政府は先月、財政収支の改善のため2015年までに国営企業約900社を民営化し、1兆8,000億ルーブル(575億米ドル)の資金を調達する方針を表明。今回は、そのうち2013年までの民営化計画が承認された。エリヴィラ・ナビウリナ経済発展貿易相によると、政府は大手10社の株式を売却し、1兆ルーブル(320億米ドル)を調達する計画だ。

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政府は今後3年間で、銀行最大手ズベルバンクの株式の7.58%マイナス1株や同2位VTB の35.5%マイナス1株、石油最大手ロスネフチの25%マイナス1株などを売却する予定。インタファクス通信によると、まず年内にVTBの株式の10%が売却されるもよう。米投資会社のTPGなどが名乗りを挙げているという。

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ロシアの財政収支は昨年、経済危機の影響を受け、対国内総生産(GDP)比で6.4%の赤字に悪化した。政府は民営化による特別収入で、赤字幅を今年の5.3%(予想)から2011年までに3.6%に圧縮したい考えだ。

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ズベルバンクのグレフ総裁は「民営化は国内の資金流動を促す」と民営化を支持。ロシア取引システム(RTS)のGoryunov最高責任者(CEO)は「政府は国内でなくロンドン証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施するのではないか」との懸念を示したが、ドイツ銀行ロシア法人の主任エコノミストであるLissorolik氏は「国外でのIPOもあるが大半は国内の投資家に売却される」との見通しを示している。

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