ベラルーシのルカシェンコ政権は2008年7月に承認した08～10年の民営化計画で、519社の国営企業を民営化することを決定した。だが、08年秋にぼっ発した世界金融危機の影響で外国投資家の関心が薄れたことで、民営化プロセスは停滞している。
\外国企業による投資が進んでいるのは電気通信や観光、ソフトウエア開発などの分野で、特に携帯電話サービスの分野では、業界3位のライフがトルコのトゥルクセル傘下にあるほか、墺モビルコム・オーストリアは先月、業界2位ヴェルコムへの出資比率を70％から100％に引き上げた。一方で、露天掘り鉱山で使用されるダンプカーで世界シェアの31％を握るベラスのように、政府が100％を出資する株式会社に移行しただけで、実質的に民営化とは呼べない事例も多く見られる。
\16日付の独日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は、ベラルーシでは貿易赤字と財政赤字が拡大する傾向にあり、ルカシェンコ政権は将来的に財政問題の改善に向けて民営化を加速させ、対内直接投資の誘致に努めるか、或いは通貨ルーブルの切り下げという選択を迫られる可能性があると指摘する。同国は、金融危機の際に国際通貨基金（IMF）の支援を受けるため、09年初頭に20％の切り下げを実施している。
\
