ポーランドの新車市場は2011年に縮小が予想される。現地日刊紙『ジェチポスポリタ』が自動車市場調査会社Samarの情報をもとに伝えたところによると、社用車に対する付加価値税（VAT）の優遇措置が撤廃されるため、新車販売は今年より最大で27％減少することが予想されるという。
\ポーランドでは、企業が乗用車を社用車として購入した場合にVATが全額控除されているが、来年1月からはこの制度が廃止され、VAT税率も現在の22％から23％に引き上げられる。財務省は、社用車への優遇措置廃止により18億ズロチ（4億5,800万ユーロ）の税収増を見込んでいる。
\Samarは、今年の新車販売台数を昨年比10％増の30万台と予想。来年は社用車需要の減少で、21万7,000台程度まで落ち込むとしている。
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