ポーランドのトゥスク首相は1月25日の閣議後の記者会見で、国内初の原子力発電所の建設計画を当初の予定通り進める方針を明らかにした。今年6月末までに原発の建設、運営に関する法案の成立を目指す。政府は昨年1月に原発建設を決定。最初の原発（発電能力3,000メガワット）については、2016年の着工、20年の稼働を予定している。さらに、将来的には発電能力を6,000メガワットに拡大する計画だ。
\原発を建設、運営するのは国内電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチナ（PGE）。トゥスク首相によると、同社は2013年末までに建設地を含めた最終的な投資計画を取りまとめる。建設費は350億～550億ズロチとなる見通し。ただ、政府は原発建設計画の発表から1年経つにもかかわらずコスト分析をしておらず、実際は技術設備だけでも850億ズロチに上るという試算もある。
\PGEは昨年9月に国内4位の同業、エネルガの政府保有株84.2％を約75億ズロチで買収する契約に調印した。だが、独禁当局は先月14日、国内電力市場の競争が制限される恐れがあるとして、PGEによるエネルガ買収を禁止すると発表している。トゥスク首相はこの件に関し、「PGEのエネルガ買収が失敗しても、原発建設計画に変更はない」と強調。一方で、「失敗すれば投資家を探すことが難しくなるなど原発計画に悪影響を与える恐れもある」と述べた。
\PGEはすでに、原発建設について、仏電力公社（EDF）とアレバの企業連合、日立GEニュークリア・エナジー、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（WH）と事業化調査で協力することに合意している。同3グループからの調査結果を受け、最終的に最も有利な企業をパートナーとして選ぶ考えだ。（1PLN＝28.82JPY）
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