ロシア連邦消費者保護局は24日、福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の6県で地震の起こった11日以降に生産・製造された食品の輸入を禁止すると発表した。同局のオニシチェンコ長官は同措置について、世界保健機関（WHO）と国連食糧農業機関（FAO）の放射能物質に関する報告から、6県の食品に含まれるヨウ素とセシウムが許容レベルを超えていると判断したためと説明している。
\また、同長官は日本に離着陸する国内の航空各社に東京で機体に給水しないよう命じたことも明らかにした。
\ \■EUも日本の食品に対する放射能検査を強化
\ \欧州連合（EU）の欧州委員会も24日、福島原発の事故を受けて、日本からEUに輸出される食品・飼料に対する放射能検査を強化すると発表した。27日から実施する。
\検査強化の対象となるのは、福島、宮城、群馬、茨城、栃木、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉、東京で、大震災が起きた11日以降に生産または出荷された食品と飼料。これらの輸入に際して、ヨウ素やセシウムなどの含有量がEUの基準を上回っていないことを保証する日本当局の証明書を添付することを義務付ける。また、輸入業者は入荷の2日前までに当局に報告しなければならない。さらに、EU側でも入荷した製品の10％以上を対象に不作為で検査を行う。
\これら１都11県以外で生産された食品・飼料に関しても、生産地の表示を義務付け、さらに輸入後に製品の20％以上を対象とした検査を実施する。
\
