中国の3企業がポーランドの石炭火力発電所建設計画への投資を検討している。1日付の現地有力紙『ジェチポスポリタ』が報道したところによると、複数の交渉が進行中で、すべて実現した場合の投資総額は150億ズロチ（52億8,500万米ドル）に上る見通しだ。欧州連合（EU）の環境政策を背景に石炭火力発電への投資が低調なため、専門家は今回の動きを朗報ととらえている。
\最も進展しているのは、上海電気集団と国有企業エネルガとの合弁交渉だ。対象となっているのは、ポーランド北東部に位置するエネルガのオストロウェンカ石炭火力発電所で3号機を新設するプロジェクト。上海電気は、50億～60億ズロチに上る総工費の85％を提供する方向だ。
\また、中国電力工程有限公司（CNEEC）と中国海外工程有限責任公司（COVEC）は、東部コジエーツェにあるエネアの発電所および南部のヤヴォジュノにあるタウロンの発電所における発電所新設計画に関心を示している。工事受注よりも金融投資の対象としてとらえているもようだ。
\ブリ（Bury）副財務相は『ジェチポスポリタ』紙に対し、「ポーランドが石炭火力発電への投資も必要としている事実は明らか」とした上で、中国企業からの投資も他国と同じように歓迎する姿勢を示した。
\ポーランドにおける中国企業の投資残高は2009年末時点で1億8,900万ドル。今後、エネルギー業界に対する150億ズロチのほか、インフラ整備プロジェクトでも20億ズロチ（7億ドル）の投資が実現する可能性がある。
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