ポーランドのブリ財務副大臣は3月29日、ポーランド・ラジオとのインタビューで、原子力エネルギーを推進する政府の方針に変更はないことを強調した。
\環境負荷の大きい石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却を目指すトゥスク政権は今年1月、国内初の原子力発電所を建設することを決定。新原発の総発電容量は6,000メガワットで、16年に建設を開始、22年までに第1号原子炉の稼動開始を目指している。しかし、日本の福島第1原発での事故を受けて、原発の安全性を懸念するする世論が高まっていることから、トゥスク首相は先ごろ、原発建設の是非を問う国民投票を実施する可能性に言及した。
\ブリ財務副大臣は、「風力や太陽光は、国内のエネルギー需要を補うには不十分だ」と述べ、原発の導入は不可避だとの認識を示した。また、「ポーランドが他の欧州諸国に数十年も後れを取った原因の一つは原発を持っていなかったことだ」と指摘するとともに、原発建設に関する国民投票を行う必要はないとの考えを示した。
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