ポーランド政府は12日、電力消費に占める再生可能エネルギーの比率を2015年までに13％、2019年までに16.78％へ引き上げる計画を明らかにした。二酸化炭素の排出を削減する欧州連合（EU）の方針に基づくもので、EUによる義務付ける最低基準（2020年までに15％）を超える水準だ。再可エネと同時に原子力エネルギーの利用も予定している。
\ポーランドは現在、電力需要の90％を石炭火力発電でまかなう。再可エネ比率は今年8.85％に達する見通しだ。今年第2四半期には再可エネの促進を可能とする法的枠組みを整備する予定。具体的には、◇再可エネ発電が生み出す環境価値を証券化するグリーン電力証書の導入◇再可エネに対する物品税免除◇EUのポーランド環境インフラ計画で支給されるEU助成金の活用――などが含まれるもようだ。
\ \■原子力計画には変更なし
\ポーランド政府のトロヤノフスカ原子力産業担当委員は12日、原子力発電所を従来の計画に基づき整備する方針を確認した。福島第一原発事故を受けたもので、「過去50年の利用実績を振り返れば、原子力発電は合理的な選択」であり、「政府の責務は、プロジェクトのあらゆる段階において危険を察知し、リスクを回避する方法を見つけ出すこと」との考えを示した。政府の重要課題であるエネルギー源の多様化には原子力の活用が必要とみているもようだ。
\政府計画によると、国内初の原子炉は2020年に稼動する。2030年には国内2カ所で原発（合計出力6,000メガワット強）を運営する予定だ。
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