イゴル・セチン副首相は取締役会長を辞した後も、国営石油会社のロスネフチで采配を振る見通しだ。今回の辞任は、国営企業の経営効率を向上させ、透明性を高める目的で政府高官と大手国営企業役員の兼任を解くメドベージェフ大統領の方針に従ったもの。しかし、実効性はほとんどないもようで、兼任禁止令は「改革を推進し、汚職と戦う大統領」というイメージをアピールするのが狙いとする見方が大勢だ。
\現地英字紙『モスクワ・タイムズ』の18日付報道によると、ロスネフチのフダイナトフ社長は、セチン副首相による経営管理はかえって強まると予想している。国営企業という性格上、ロスネフチは政府に直属し、采配権はセチン副首相の手にあると理由を説明する。業界アナリストや投資家もすでに、会長交代でロスネフチが変化することはないとの見方を明らかにしていた。
\ロスネフチは石油の国内最大手。ロシアの産油量は日量1,000万バレルに上るが、ロスネフチはその20％以上を占めている。（東欧経済ニュース4月6日号「政府高官と国営企業役員の兼任を解除、大統領が首相に指示」を参照）
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