2011/5/4

ロシア

日本企業連合がLNG事業化調査でガスプロムと合意

この記事の要約

伊藤忠商事や丸紅などがガスプロムと、ウラジオストクでの液化天然ガス(LNG)プラントの事業化調査を共同で実施する。東日本大震災に起因する原子力発電所の運転停止などで発電能力が落ちている日本に対し、LNGを安定供給する狙い […]

伊藤忠商事や丸紅などがガスプロムと、ウラジオストクでの液化天然ガス(LNG)プラントの事業化調査を共同で実施する。東日本大震災に起因する原子力発電所の運転停止などで発電能力が落ちている日本に対し、LNGを安定供給する狙い。年末までに調査を完了する。

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4月26日のプレス発表によると、伊藤忠商事や丸紅などが出資する極東ロシアガス事業調査株式会社(東京)は25日、ガスプロムと共同調査の実施で合意書を交わした。年間1,000万トン規模のLNGプラント建設のほか、圧縮天然ガスやガス化学製品に関するプロジェクトについても予備調査を行う。

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計画が実現すると、ロシアのLNG生産能力は2倍以上に伸長する。ロシアとしては、生産強化で日本だけでなく他の環太平洋諸国へのガス輸出を拡大する態勢を整えたいところだ。

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これまで、ロシアのLNG生産はガスプロムが主導するサハリン2プロジェクトで実施されているのみ。サハリン2に参加する三井物産と三菱商事は、北極圏のヤマル半島におけるLNG計画にも関心を示している。ブルームバーグ通信によると、この計画では2016年に生産を開始し、2018年までに年産量を1,500万トンに引き上げる予定という。

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極東ロシアガス事業調査株式会社の出資構成は、伊藤忠商事グループが37.5%、石油資源開発(JAPEX)が32.5%、丸紅が20%、国際石油開発帝石(INPEX)が10%。

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