ルーマニア中央銀行のジョジェスク副総裁は16日、ギリシャ系銀行の救済計画が存在する事実を明らかにした。本国の親会社が資金供給をストップした場合を想定したものだが、詳細は公表しなかった。中銀は週ベースでギリシャ系銀行の状況を監視している。
\ジョジェスク副総裁は、ギリシャ系銀行のソルベン率（税引き後利益＋減価償却費÷短期・長期債務）が15.7％と業界平均を1ポイント上回っている事実を指摘。現時点では救済の必要はないとの見解を示した。また、これらの銀行が保有する国債を担保に、ルーマニア中銀の融資枠を利用することができると話した。
\ギリシャ系銀行はルーマニア金融市場で17％のシェアを握り、オーストリアの38％に次ぎ国別で2位の座にある。アルファバンク、EFGユーロバンク・エルガシアス、ギリシャ・ナショナル銀行、ピレウス銀行、ギリシャ農業銀行（ATE）、エンポリキ銀行が進出済みだ。
\野村グループによると、ルーマニアとブルガリアがギリシャの金融危機の影響を受けるのはほぼ確実な状況。親会社が子会社に対する資金供給を縮小しつつあるためだ。ルーマニアについては子会社が親会社を支援しているケースがあり、同国政府が国際通貨基金（IMF）に認められた融資枠から資金を引き出す可能性もあるという。
\
