リトアニアが同国東端のヴィサギナスで計画している新原発建設に関し、東芝傘下の米ウェスチングハウス（WH）が23日、投資計画を提出した。リトアニア政府は30～40億ユーロと推定される原発の総工費のうち、入札で選んだ戦略投資家に最大51％を負担してもらうことを計画しており、日立製作所も16日に投資計画を提出している。
\WHは今回、同社の最新型加圧水型原子炉（PWR）の「AP1000」を建設することを提案した。新原発の建設にはWHのほかにも日立と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社GE日立ニュークリア・エナジーとWHが応札しており、日立はGE日立ニュークリア・エナジーの改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）を提案している。
\ヴィサギナス原発の建設には、電力の安定供給の確保に加え、自国を含めたバルト海沿岸諸国のロシアへのエネルギー依存率を下げるという狙いがある。新原発の電力はエストニア、ラトビア、ポーランドにも供給されるため、同3国は原発建設にも資本参加する。新原発の最大出力は2,200～3,400メガワットで、20年までの稼働を見込んでいる。（東欧経済ニュース6月22日号「リトアニアの原発新設、日立が投資計画を提案」を参照）
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