2011/7/20

ポーランド

ポーランドの6月企業賃金が急増、インフレ懸念が再浮上

この記事の要約

ポーランド中央統計局(GUS)が18日発表した6月の民間企業平均賃金(月額)は3,600.47ズロチとなり、前年同月から5.8%、前月から3.3%上昇した。ポーランドPAP通信のエコノミスト予想中央値をそれぞれ0.5ポイ […]

ポーランド中央統計局(GUS)が18日発表した6月の民間企業平均賃金(月額)は3,600.47ズロチとなり、前年同月から5.8%、前月から3.3%上昇した。ポーランドPAP通信のエコノミスト予想中央値をそれぞれ0.5ポイント、1.1ポイントも上回った。年間上昇率は5月の4.1%と比べても1.7ポイント上がった。

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GEキャピタルグループのBank BPHは、「理由の一つとみられている石炭業界の賞与支給が今月も続くことから、二次的インフレリスクの増大が懸念される」とコメント。中央銀行の金利政策に影響する可能性を指摘した。ウニクレディトグループのBank Pekaoも、「秋の利上げにつながるかもしれない」とみている。金融政策委員会の次回会合は夏休み明けの9月6~7日に予定されている。

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企業業績に連動した賞与の支払いを除いた6月賃金も3,582.87ズロチと、前年同月比5.7%、前月比3.2%の高い伸び率を示した。

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また、6月の民間雇用数は552万7,000人で、前年同月に比べて3.6%、前月比でも0.2%増加。企業の人件費総額は前年同月比で9.6%、前月比で3.5%拡大した。(1PLN=27.91JPY)

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