ベラルーシ政府が国営企業7社の売却に向けてロシア企業との交渉に入っている。ロシア、カザフスタンなどと結成したユーラシア経済共同体からの融資条件として、民営化を義務付けられたためで、共同体構成国に優先して売却する意向だ。ガスパイプラインや製油所、化学工場、移動通信事業、自動車メーカー、電子メーカーが売却候補に挙がっている。
\経常赤字の増大や自国通貨の買い支えで外貨準備が急減したベラルーシは、通貨危機を乗り切るため、旧ソ連6カ国から成るユーラシア経済共同体から総額30億米ドルの融資を受けることとなった。融資の条件として、75億ドル相当の民営化を実施することとなっている。
\ナフタン製油所の売却では、石油大手のルクオイルが交渉の席についている。また、マズィル石油所についてはロスネフチが獲得に動いている。送ガス会社ベルトランスガスにすでに50％を出資するガスプロムは、同社の完全売却を目指す。肥料・化学メーカーのGrodono Azotの買収ではロスネフチと石油化学大手のシブールが名乗りを上げている。
\通信大手のモバイル・テレシステムズ（MTS）は、ベラルーシ合弁会社における政府保有株を買収したい意向だ。自動車メーカーのMAZについては、産業持ち株会社のルースキエ･マシーヌィ（RM）とロステクノロジーが交渉に臨んでいる。ロステクノロジーはまた、マイクロエレクトロニクスメーカーのインテグラルにも関心を示している。
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