ポーランドのトゥスク政権が計画している年金受給資格年齢の引き上げによる節減額は2041年に267億ズロチに達することが、このほど明らかになった。現地紙『ガゼタ・ビボルチャ』が、社会保険庁（ZUS）の試算をもとに伝えた。
\トゥスク首相は、公的債務削減策の一環として、現在は女性60才、男性65才となっている年金受給資格年齢を13年から一律67才に引き上げる方針を示している。ZUSの試算によると、この引き上げによる節減額は14年は1億ズロチと小幅にとどまるものの、16年には43億ズロチ、18年に80億ズロチ、19年に133億ズロチと拡大し、41年には267億ズロチに達する見通し。なお、試算は財務省が発表している失業率と国内総生産（GDP）成長率をベースにしている。『ガゼタ・ビボルチャ』紙によると、農業従事者、裁判官、検事に対する年金優遇制度が廃止されれば、節減額はさらに増加するという。
\ポーランドの公的債務は対GDP比で54％。トゥスク首相はこの水準を13年に52％、15年に47％に引き下げることを公約に掲げている。
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