ロシアが今年予定する世界貿易機関（WTO）への加盟で、国内企業が競争で淘汰されるとの懸念が高まっている。このため、政府は自由貿易に向けた移行期間を比較的長く設定する従来の方策に加え、国内企業を保護する措置を計画している。
\プーチン次期大統領は特定産業分野について、公的調達でロシアおよびベラルーシ企業を優遇することを約束した。他国企業の入札額との差が15％以内であれば、ロシアとベラルーシの企業に発注する内容で、すでに政令を布告するばかりの段階にある。機械（自動車、建機を含む）、製薬、繊維、畜産、製紙、毛皮、製糖が対象となる予定だ。
\このほかにも政府は数多くの産業分野で国産品を保護する方針だ。例えば、映画配給に占めるロシア映画の比率を最低24％と定めるという。また、外国映画の輸入制限も検討している。
\電子調達サイトを運営する統一電子市場（EETP）のチェルノゴロフ取締役によると、ロシア企業の40％は直接・間接的に政府から受注している。さらに、そのうち70％以上は公的調達が事業の柱だ。このため、自由化が国内産業に与える影響は小さくない。
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