マジャールテレコム、テレノール、ボーダフォンのハンガリー電気通信大手3社は7日、共同声明を通じて、ハンガリー政府が計画している電話税の導入が、安定した歳入源とならないという見方を明らかにした。ユーザーが電話の利用形態を変えることで思うような税収が得られないとの立場だ。一方で、政府との対話の継続に積極的な姿勢を示した。
\3社は反対の理由として、現行の政府案通りに税が導入されれば、企業の通信コストが増えて競争力が衰えるとの予測を挙げる。電気通信業界のように他の業界に影響を及ぼす産業に複税を課すことは危険との見方だ。
\ただし、政府の歳入増加への努力は理解できるとし、構造改プログラム「セール・カールマン計画」で予定される消費ベース課税の導入に向けて建設的な提案を行う用意を示した。
\マトルチ経済相が先ごろ発表したところによると、新税は◇最初の10分間は非課税◇一般市民の月課税限度額700フォリント◇法人の月課税限度額2,500フォリント――となる計画だ。専門家は、月に2万～4万フォリントの電話代を払っているヘビーユーザーが得をすると指摘する。利用がこれよりずっと少ないユーザーも700フォリント払わなければならなくなるためだ。
\政府は電話税の早期導入を目指している。これにより、今年300億フォリント、来年520億フォリントの税収を見込む。利用者1人当たり月300フォリントを徴収する計算だ。（東欧経済ニュース4月25日号「政府、通信料への課税を検討」を参照、1HUF=0.36JPY）
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