チェコのクラウス大統領は5月29日、改正大気保護法に署名した。これにより、企業が大気汚染に対して支払う料金を2021年まで段階的に引き上げる。オアチャバット大統領報道官がCTK通信に明らかにした。
\企業は来年から2016年まで排気ダストに対し1トン当たり4,200コロナを支払うことになる。その後2021年までに同1万4,700コロナに段階的に引き上げる。二酸化硫黄、窒素酸化物、揮発性有機化合物の排出については、引き上げ率は小幅にとどめた。
\ただ、当該料金の合計が年5万コロナ以下となる企業については免除とする。中小企業の約90％が免除される。また、石炭火力発電所や鉄鋼大手アルセロール・ミタルの工場など大気汚染を大量に出す施設も免除する例外規定もある。
\同法は産業連盟や化学業界連盟から猛反発を受けていた。また、チェコ下院も反対していたが、野党・社会民主党（CSSD）が過半数を占める上院が強行に可決した。
\改正大気保護法はさらに、固形燃料による暖房設備を2年ごとに検査することを義務づけており、検査を受けなかった場合などに最高2万コロナの罰金を定めている。第1回目の検査は2016年までに実施される予定。
\(CZK=3.78JPY)
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