ロシアで7月30日、インターネットサイトの取り締まりを強化する改正情報法が施行された。野党から非難が高まる中、プーチン大統領が強行した形だ。これにより当局は、児童保護の観点から危険と思われる内容を含むサイトを、司法手続きを経ずに削除できるようになる。同改正法に反対する活動家や市民団体は、中国と同様のネット検閲がロシアでも始まると危機感を募らせている。
\野党は、同改正法で名誉棄損に対する罰金が1万2,500ユーロに引き上げられたことに関し、リベラル派の議員に対する抑圧だと見ている。元副首相で、反プーチン派として知られる野党のボリス・ネムツォフ議員は、「（改正情報法は）反プーチン派の口をふさぐ口輪だ」と批判している。
\なお、オンライン百科事典の「ウィキペディア」は7月10日、同改正法に抗議してロシア語サイトの閲覧サービスを24時間停止した。サイト上では「ウィキペディア」の題字を黒で塗りつぶし、その下に抗議文を掲載した。
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