ポーランド国家資産省は9月26日、国内第5位の発電会社、ポントヌフ・アダムフ・コニン電力グループ（ZE PAK）の株式50％を年内に売却する方針を明らかにした。ワルシャワ証券取引所での新規株式公開（IPO）を通じて、政府保有株のすべてを放出する。その時価は8億ズロチ（1億9,500万ユーロ）を超えると推定される。
\今回のIPOは、政府が計画する総額100億ズロチの大型民営化計画の一環だ。今年計画する民営化について、資産省はすでに80％強を実行に移している。これにより、国内総生産（GDP）に対する国家債務の比率を引き続き法定の55％以下に抑える。
\ZE PAKは発電能力で国内5位の規模を誇り、6.9％の市場シェアを握る。電源の96％は褐炭だ。昨年の売上高は26億9,000万ズロチで、利払い・税・償却前利益（EBITDA）は7億6,900万ズロチだった。発電量は10.1テラワット時（TWh）、熱生産量は2,062テラジュールだった。
\同社の経営権は、エレクトリムなど、実業家のジグムント・ソロシュザク氏が所有する企業が握る。同氏の出資比率は合計49.5％に上っているが、8月の政府との取り決めにより、現行の経営権に関する規定はIPOと同時に失効する。ただ、ZE PAKの株主はIPO手続き中に資産省から株式を追加購入する機会を得るため、これにより改めて経営権を取得することが可能だ。
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