フィツォ首相率いるスロバキアの左派中道政権は9月28日、所得税などの税率を一律で19％とする制度を廃止する税制改革法案を閣議決定した。増税を通じて、財政赤字を欧州連合が定める国内総生産比3％以下に抑える狙い。与党「スメル（道標）」が議会で多数を占めるため、法案成立を確実視している。
\法人税は23％に引き上げる。また、所得税は月収3,300ユーロ超で25％に設定する。さらに大統領、大臣、議員など政治家は追加的に給与の5％を税金として納める。これにより、4億ユーロの税収増を見込む。
\スロバキアは2004年に所得税、法人税、付加価値税の税率を一律19％とするフラットタックス制度を導入。自動車・電機メーカーを中心に、外資の誘致に効果をあげた。
\しかし、フィツォ首相は選挙公約で、所得税の累進課税を復活させ、高所得者への課税を強化して税収を増やす方針を示していた。（東欧経済ニュース4月4日号「スロバキア新首相、フラットタックス廃止の方針」を参照）
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