フランスのギュスタン駐ルーマニア大使は8日、RIFルーマニア通信の取材に対し、2008年に締結されたフランスとルーマニアの戦略的パートナーシップ協定を改定すべきだとの認識を示した。
\ギュスタン大使は、「2008年の協定は包括的で、フランスとルーマニアの二カ国間関係のあらゆる側面をカバーしていると思う。この協定の基本理念は堅持しつつ、その内容に磨きをかけ、明確な目標を設定することが必要だ」と語ったうえで、協定の改定についてルーマニア側と協議を進めていることを明らかにした。同大使によると、改定された協定は経済発展、エネルギー、農業、医療、防衛、文化の各分野に重点を置いたものとなる見通しで、年内に正式に調印を行う考えだ。
\ギュスタン大使はまた、フランスに不法滞在しているルーマニア系ロマ人の送還政策を見直す可能性があることを示唆した。仏政府は2010年に国内に不法滞在しているロマ人の国外退去を開始。「自主的帰国」の要請に応えるロマ人に対し、 成人1人につき300ユーロ、子ども１人につき100ユーロを支給している。 同大使は、帰国費用を支給して送還しても再びフランスに戻ってくるロマ人が多く、送還策が効果をあげていないと指摘。ロマ人の問題はフランスとルーマニアの二国間だけの問題ではなく、欧州全体の課題として捉えるべきだとの見解を表明した。
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