チェコ政府は24日、再生可能エネルギーに対する政府助成を引き下げる法案を承認した。議会で成立すれば、消費者の支払う電力料金が上昇する。企業は競争力の縮小につながるとして反発している。
\同法案によると、来年の再可エネ助成金は、今年よりも72億コルナ多い430億コルナ弱（1,768億円）に拡大する。一方で、消費者の負担を緩和するための政府支出を現行の117億コルナから97億コルナへ引き下げる。これにより、一般世帯向け電力料金は2～4％増加するとみられる。
\消費者が電力料金の一部として支払う再可エネ助成金は現在、1メガワット時あたり419コルナだが、政府負担の縮小で来年には約590コルナに上昇する見通しだ。
\一方で、専門家によれば市場における電力価格は下がる傾向にあり、再可エネへの助成金が増えなければ、電力料金は今年と同じか、低下する見通しという。
\今年は一般世帯向け電力料金が平均3.4％上昇した。エネルギー規制局（ERU）は、助成増加で今後も料金が上がると見込む。
\ERUは2014年から新規の再可エネ助成を廃止したい意向だ。これには環境団体が強く反対している。（東欧経済ニュース5月2日号「チェコ、14年から再可エネへの新規助成廃止か」を参照）
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