チェコで先ごろ実施されたエネルギー政策に関する世論調査で、原子力発電や石炭火力発電の拡大よりも、水力・風力などの再生可能エネルギー利用や省エネを支持する人が多いことが明らかになった。7日付けのCTK通信が伝えた
\この世論調査は調査会社のフォーカスが環境団体フレンズ・オブ・アースの依頼を受けて実施したもので、18才以上の男女1,041人が回答した。これによると、10年後にエネルギーコストを現在より安くするために政府がとるべき政策として、「建物の断熱強化やその他の省エネ策支援」を挙げた人は全体の40％で最も多く、「風力、水力、太陽光エネルギーへの支援強化」が25％、「原発の新設」が17％、「石炭火力発電の拡大」が12％で続いた。フォーカスによると、24才以下で大学教育を受けており、比較的高い生活水準の回答者が、再生可能エネルギーを支持する傾向が強かったという。
\チェコ政府はエネルギーの安定確保に向け原発の建設を推進する一方、再生可能エネルギーへの支援を縮小する方針を示している。クバ産業貿易相は先ごろ、チェコのエネルギーセクターの近代化とエネルギーを需要可能な価格で家計と産業に安定的に供給することが、政府のエネルギー政策の主要目標でると発言している。
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