2014年1月のユーロ導入を目指すラトビアが、来年1月から物価のモニタリング調査を開始する。日常的に利用される商品やサービスの価格に関する情報を消費者に提供するとともに、ユーロ移行に伴う便乗値上げを防ぐのが狙い。
\経済省広報室のUrpena室長が、ラトビア国営通信LETAが運営するビジネスポータル『Nozare.lv』で明らかにしたところによると、モニタリング調査は13年1～9月までは月1回、10月から12月28日までは月4回のペースで実施し、結果を経済省のホームページで公表する。モニタリング調査の委託先には4つの団体が候補としてあがっており、現在選定作業を行なっている。
\モニタリング調査は食品、嗜好品、通信、観光、金融など93種の品目と32種のサービスを対象に、リガ、ダウガフピルス、リエパーヤ、ヴァルミエラ、 イェルガヴァ、ベンツピルス、レーゼクネの主要6都市で実施する。Urpena室長によると、調査はユーロ導入後も継続して実施する予定だという。
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