経済協力開発機構（OECD）は9日発表のスロベニアに関する調査報告書で、政府が早急に銀行危機を解決し、経済安定化に向けた改革を実行する必要性を強調した。景気停滞の長期化と市場における資金調達難のリスクに直面しており、「追加的かつ大幅な（改革）措置を講じることがすぐにでも必要となっている」との見方だ。
\具体的には、◇完全民営化による銀行業界再編◇失業手当・年金の減額◇大学授業料の導入◇年金給付開始年齢の引き上げ――などを挙げている。
\スロベニアは以前から、欧州連合（EU）に支援を要請するとの観測が浮上している。OECDは直ちに支援が必要な状況ではないとみるが、金融部門の安定化コストが政府の予測を大きく上回るリスクを指摘。銀行危機の解決に向けて、存続が可能な銀行は完全民営化し、そうでない銀行は解散すべきとしている。
\経済見通しについては、今年も国内総生産（GDP）が前年比2.1％減とマイナス成長になると予測する。また、政府が改革を実行に移さなければ、GDP比の国家債務は現在の47％から2025年には100％まで膨張すると警告している。
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