2013/4/24

ハンガリー

高速料金課金システム、社員21人の会社が受注

この記事の要約

高速道路電子料金収受システム(ETC)導入プロジェクトで、従業員わずか21人の現地企業i-Cell Ltd.がシステム構築業務を受注したもようだ。19日付の現地日刊紙『ネプサバドシャーグ』が報じた。ハンガリー政府は数百億 […]

高速道路電子料金収受システム(ETC)導入プロジェクトで、従業員わずか21人の現地企業i-Cell Ltd.がシステム構築業務を受注したもようだ。19日付の現地日刊紙『ネプサバドシャーグ』が報じた。ハンガリー政府は数百億フォリントに上る当該大規模プロジェクトをi-Cell Ltd.とそのパートナー企業に委託することを決め、すでに契約を交わしたという。ただ、同社に割り当てられる予算額などの詳細については今のところ明らかにされていない。

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同プロジェクトをめぐっては、最初に落札したオランダのジェトロニクスと発注者である国営高速道路運営会社AAKとの契約が期限内に締結されず、落札結果が無効になった経緯がある。

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ハンガリー政府は、当初の計画通りシステムの構築が完了すれば、今年だけでも750億フォリントの料金収入が見込めると試算していた。しかし、同プロジェクトはシステム構築を請負う事業者の選定段階で遅延している。『ネープシャバッチャーグ』紙は、当該プロジェクトの年中終了は事実上絶望的であり、年内に新たな歳入源が加わることはないとの見方を示している。(10HUF=4.31JPY)

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