国際会計事務所大手アーンスト＆ヤング（E&Y）はこのほど、ポーランドは海上風力発電の設置を加速することで大きな経済効果が期待できるとする調査報告書を発表した。同調査はポーランド風力発電協会（PWEA）の委託で実施されたもので、PWEAは、「風力発電はシェールガス開発と競合するものではなく、補完しながら電源多様化に貢献できる」として、政府に投資を呼び込むための環境作りに向けさらに働きかける方針だ。
\同調査によると、2025年までに出力6ギガワットの風力発電設備を設置することで経済が生み出す付加価値は、788億ズロチに達する。政府・地方自治体はそれぞれ122億ズロチ、27億ズロチの租税収入が見込め、二酸化炭素（CO2）排出量の約4,000万トン削減で支出が16億ズロチ減らせるという。
\ポーランドは欧州連合（EU）の方針に沿い、2020年までに消費電力の15％を再生可能エネルギーでまかなう目標だ。達成に向けた政府行動計画では、海上風力発電の合計出力を500メガワットと設定している。
\PWEAのツェトナルスキ会長によると、昨年の法改正を受けて風力発電に対する国内外の投資家の関心が高まっている。同会長は「魅力的な投資の枠組みを設定すれば、外国からの投資を呼び込み、EU目標達成に貢献するだろう」とコメントし、その有用性を訴えている。
\E&Yは、海上風力発電に関連する需要で生まれる雇用が2012～25年に3万1,800人に達すると予測する。労働力需要は整備段階で最も大きく、設置容量1メガワットあたりで17人のフルタイム従事者、操業時には同0.5～1人が必要になるという。
\
