ポーランドの金融監督庁（KNF）は18日、住宅ローン契約に関する指令を発表した。不動産購入額に対する自己資金（頭金）の納入を契約条件とすることなどを骨子とするもので、住宅ローン市場の長期的な健全化を図る。14年1月1日までの実施を目指す。
\自己資金比率は14年が5％で、17年まで毎年5％引き上げて最終的に20％とする。ローン信用保険契約やポーランド国債など担保可能な他の資産がある場合は10％に優遇する。同時に、最長ローン返済期間を従来の30年から35年に延長し、顧客の返済負担を軽減する。外国通貨建てローンでは当該通貨で安定収入があることを条件とする。
\ポーランド銀行連盟が発表した昨年の住宅ローン契約数は前年に比べ12.5％減少。統計局発表の今年1-5月の住宅着工戸数は前年同期比23.5％減、建築許可戸数は26.1％減で、住宅新築市場は著しく冷え込んでいる。自己資金比率の導入で貯蓄の余裕のない若い世代が住宅を購入しにくくなり、市場がさらに悪化すると懸念する声が早くも上がっている。
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