2013/6/26

ハンガリー

金融取引税など増税・財政再建の一環

この記事の要約

ハンガリーのバルガ経済相は17日、金融取引税の引き上げなど一連の増税策を発表した。財政再建の一環として実施するもので、1,000億フォリント(約4億6,000万米ドル)の税収増が見込まれている。\ 金融取引税は、ATMや […]

ハンガリーのバルガ経済相は17日、金融取引税の引き上げなど一連の増税策を発表した。財政再建の一環として実施するもので、1,000億フォリント(約4億6,000万米ドル)の税収増が見込まれている。

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金融取引税は、ATMや銀行窓口からの現金引き出しが0.3%から0.6%に、銀行送金が0.2%から0.3%にそれぞれ引き上げられ、前者については課税上限額(6,000フォリント)の設定が撤廃される。このほか、通信サービス税は音声通話、ショートメッセージサービス(SMS)、マルチメディアメッセージングサービス (MMS)の税額がそれぞれ2フォリントから3フォリントに、石油会社が支払う鉱区使用料が12%から16%にそれぞれ引き上げられる。

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欧州連合(EU)は近く、ハンガリーに対する過剰財政赤字是正手続き(EDP)の解除に関する最終決定を下す予定。バルガ経済相は記者会見で「一連の施策はハンガリーがEDPから完全に脱却し、短期間で再び逆戻りする脅威を確実に回避するために必要だ」と増税の必要税を訴えた。

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