ポーランド人の大半は国営企業の民営化を望んでいない――このような結果が現地紙『プルス・ビズネス』がこのほど外部機関に委託して実施したアンケート調査で明らかになった。これによると、「大手企業は今後も国営にとどまるべきだ」と回答した人は全体の78％を占めた。
\民営化に批判的な人が増えた背景には、ポーランド企業の業績が安定し、競争力が高まっていることがあるようだ。今回の調査では、「国内企業の製品は国外の競合と比べ、少なくとも同水準の品質を確保している」と回答した人が75％を占めた。また、ワルシャワ大学の社会学者はアンケート結果について、愛国心のほかに、国外企業は簡単に人員を削減する恐れがあるという心理も働いていると指摘している。
\ポーランドの大手国営企業には、PKO（銀行）、PZU（保険）、PKNオルレン、ロトス（以上、石油）、KGHM（精銅）、PGE（電力）、PGNiG（ガス）などがある。ポーランド政府は上半期に、PKOの資本の2.02％を手放し8億5,600万ズロチの資金を確保するなど、国営企業の持ち分売却により計19億ズロチを調達した。通期では50億ズロチの資金調達を計画している。（1PLN＝30.86JPY）
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