ポーランド公共入札への参加を制限する通称「アルピネ法（Lex Alpine）」が改正される見通しだ。これにより、特定の企業を入札手続きから排除することが難しくなる。
\公共調達局（UZP）が作成した法案によると、今後は、特定の企業が過去の契約履行に際し、重篤な過失によって、あるいは意図的に義務を果たさなかった場合に限り、入札参加を禁じることができる。
\現行法では、過去にポーランド官公庁によって契約が解除された事実があれば、その理由に関係なく、企業を入札から排除することが可能となっている。
\「アルピネ法」は、オーストリアの建設会社アルピネが高速道路A1号線の同一区間の工事を2度落札したことを機に制定された。ポーランド道路建設監督局（GDDKiA）は2009年に建設遅延を理由にアルピネとの契約を解除したが、その後、改めて行われた工事入札で再びアルピネが落札を手にした。このような事態を防ぐため、市民プラットホーム（PO）の働きかけで同法が成立した。
\欧州裁判所は昨年12月に同法が欧州法に抵触すると判断した。このため、早期の法改正が必要になっていた。
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