ポーランドのトゥスク首相は4日、個人年金基金（OFE）の運用資産を国家年金基金に段階的に移管する計画を明らかにした。OFEへの公的資金注入が大きな財政負担となっていることが最大の理由。政府の試算では、新措置により債務残高を国内総生産（GDP）の7％に当たる1,210億ズロチ減らすことができる。実施時期は来年となる見通しだ。
\OFEは1999年の年金制度改革により公的年金を補う目的で導入された。資産運用のベースは個人年金保険料で、公的年金保険料の一部も資金として割り当てられている。政府案によると、新規定の発効から3カ月以内にOFEの加入者が投資継続を希望しなかった場合、積み立てた投資資産は国家年金基金に移管される。
\OFEはまた、国債も含めて債券への投資を禁止され、債券運用資産も国家年金基金に移管される。株式投資は引き続き許可される。OFEは事業規模の縮小にともない、一般管理費の大幅削減も求められる。
\ロイター通信によるとOFEの運用資産は2,840億ズロチに上り、蘭ING、伊ジェネラーリ、スイスのアクサなど外資系が優位を占める。新規定により業界再編が加速することが予想されると同時に、OFEの弱体化が株式・債券市場に及ぼす影響を懸念する声もある。（1PLN＝31.27JPY）
\
