2013/10/2

CIS諸国

日本企業、トルクメニスタンで1兆円規模の事業に参画

この記事の要約

トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が9月11日から13日まで来日したのに合わせ、三菱商事や双日など日本の民間企業11社は12日、同国でのプラント建設など総額1兆円規模のプロジェクトに関する合意文書に調印した。\ […]

トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が9月11日から13日まで来日したのに合わせ、三菱商事や双日など日本の民間企業11社は12日、同国でのプラント建設など総額1兆円規模のプロジェクトに関する合意文書に調印した。

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三菱商事はトルコの建設会社と共同で国営化学公社の肥料プラント建設に参画することで合意。また、三井造船と双日も肥料原料を製造する硫酸プラントを受注する見通し。このほか、双日と川崎重工業連合や、伊藤忠商事と日揮連合も石油化学関連プラント事業などで協力する。

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ベルドイムハメドフ大統領は11日に安倍晋三首相と会談し、資源開発を進めるため日本企業の参入を促す方針で一致。両首脳は資源開発に向けた経済・技術協力の推進や文化・人的交流の促進を柱とする共同声明を発表した。

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トルクメニスタンは世界4位の天然ガス埋蔵量を誇り、石油・天然ガスが全体の9割を占める。このうち5割は中国向けとなっているが、ベルドイムハメドフ政権は中国偏重からの脱却を目指し、天然ガスの供給先の多様化を進めている。

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