スロバキア政府が来年から、租税回避地（タックスヘイブン）への送金に課税する方針だ。年初の累進税復活以来続く企業本社の国外移転の動きに対処し、租税回避を防ぐ狙い。年間1億5,000万ユーロの税収を見込む。マルタやキプロスは欧州連合（EU）に加盟しているため、新税の対象とはならない。
\中米のベリーズなどに「サービス代金」の名目で送金する場合、その金額の35％を税として徴収する。欧州で一般的な方法を踏襲したもようだ。現地の経済専門家によると、新税が課税されるのは、スロバキアと租税条約を結んでいない国への送金に対してとなる。
\スロバキアの財政緊迫はまだ解けていない。政府は財政赤字の対国内総生産（GDP）比を今年の4.3％から3％まで低下させる目標だ。一方、高成長の続いた2000～08年に縮小した国家債務のGDP比は、景気低迷で急増。08年の27.9％から昨年は52.1％と、00年（50.1％）と比べても悪くなっている。
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