チェコ財務省は3日、マクロ経済見通しに関する主要機関の見解をまとめた報告書を発表した。これによると、国内総生産（GDP）は2013年に1.2％のマイナスに落ち込み、14年に1.6％のプラスに回復する見通しだ。
\財務省は1996年からGDP、インフレ率、賃金、為替レートなどの項目を対象に、主要な省庁、銀行、経済団体、シンクタンクなど17機関による予想の平均値を年2回発表している。今回発表された予想平均値は、インフレ率は13年が1.4％、14年が1.3％、賃金上昇率は13年が0.6％、14年が1.9％、為替レート（対ユーロ）は13年が26.2コルナ、14年が26.7コルナだった。
\財務省は、基本的な見通しは他の機関とほぼ同じであるとしたうえで、為替レート見通しについては、中央銀行による為替介入を考慮に入れていないため、平均値からかい離したと説明した。中央銀行は先月7日、コルナ高抑制やインフレの鈍化阻止に向け、02年以来約10年ぶりに外為市場でコルナ売り介入に踏み切った。財務省は、「電気料金の下落が、為替介入による親インフレ効果を緩和するだろう」としている。
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