2013/12/18

ロシア

経済問題の起源は国内に=プーチン大統領

この記事の要約

プーチン大統領は12日、ロシアの抱える問題が内発的なものであるとの見方を初めて公に示した。その上で、労働生産性の向上を求め、脱税目的の企業国外移転を強くいさめた。\ ロシアは2000年以降、原油価格の上昇に乗って年間7% […]

プーチン大統領は12日、ロシアの抱える問題が内発的なものであるとの見方を初めて公に示した。その上で、労働生産性の向上を求め、脱税目的の企業国外移転を強くいさめた。

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ロシアは2000年以降、原油価格の上昇に乗って年間7%前後の経済成長をとげた。しかし、08年の金融危機とともに拡大がストップする。財政均衡には原油価格が1バレル当たり100ドル強で推移することが必要だが、現在はこれをやや上回る水準に過ぎない。唯一、消費支出で経済が支えられている状況で、今年の成長率は1.4%と予測されている。

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産業界の改革は進まず、生産性では先進工業国に大きく後れを取る。これに加えて、巨額の資本が不正に国外に持ち出されている。プーチン大統領は、ロシアで税金を払わないオフショア企業には公共事業を発注しないほか、国営銀行による融資も行わないと予告。政府の支援を受けたり、国内事業から利益を得ているのであれば、ロシアで企業登録すべきと話した。

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一方、反プーチン派のクドリン前財務相は、プーチン大統領の今回の発言をポーズに過ぎないとみる。そして、経済停滞を克服するには戦略的な計画が必要と指摘している。

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■不正な国外送金、ロシアが1位

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米国の民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティー(GFI)の最新のリポートによると、ロシアの不正資本流出額は2011年に約1,910億米ドルに達し、中国を抜いて世界トップとなった。(東欧経済ニュース2月27日号「2012年のブラックマネー流出額、490億ドルに=中銀調査」を参照)

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