タックスヘイブン（租税回避地）諸国に拠点を構えるチェコ企業が増加している。国際コンサルティング会社のビスノード（Bisnode）が22日発表した調査結果によると、いわゆるオフショア企業の数は昨年末時点で1万3,047社に上り、前年より2.9％（371社）増えた。
\オフショア企業は数の上では全体の3.3％に過ぎないが、株式資本は4,000億コルナに上り、16％を占める。業種別に見ると不動産会社と商事会社がほぼ6割を占める。国別ではオランダが4,368社で最大のタックスヘイブンだが、前年に比べると75社減った。米国（2,939社）、キプロス（2,018社）、ルクセンブルク（1,177社）も上位につける。一方、セイシェル諸島は昨年205社の新規登録があり、合計717社で人気急上昇中だ。
\欧州連合や米国では税の公平な分配を求めてタックスヘイブンへの風当たりが一段と強くなっている。ただ、ビスノードはチェコについて、資産保護や税制上の利点が大きく、今年はオフショア企業が大幅に減少することはないと予想している。（CZK＝5.10JPY）
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