ウクライナのアザロフ首相が28日、辞意を表明した。国内の混乱収拾に向けた判断だ。国内法に従い他の閣僚も総辞職することとなる。同日にはまた、ウクライナ議会が、集会・表現の自由を制限する「反デモ法」の廃止を圧倒的多数で可決。政府が反対派に歩み寄る姿勢を示し始めたもようだ。
\ロシアの強い圧力を受けて、ヤヌコビッチ大統領が欧州連合（EU）との連合協定調印を見送った昨年11月以来、ウクライナでは野党勢力や国民による大規模な反政府デモが続いている。保安隊がデモ参加者に強硬措置を採ったことなどから大統領への批判が強まり、当初、首都キエフに限られていた抗議行動は全国的に広がった。
\政府は27日、「反デモ法」廃止を含め、野党側の要求の部分的受け入れを表明。また、ヤヌコビッチ大統領は野党指導者と会見し、反政府派が占拠する建物を明け渡し、道路封鎖を解くことを条件に、逮捕されたデモ参加者の釈放と訴追免除を約束した。（東欧経済ニュース12月4日号「ウクライナが連合協定の調印見送り、経済低迷で対露関係改善を優先」、12月18日号「ウクライナがEU・露相手に天びん外交、連合協定調印の見返りに支援要求」を参照）
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