墺ITサービス大手カプシュ・ビジネスコムがオーストリア、中東欧、トルコなど7カ国の企業を対象に実施したIT投資に関するアンケート調査によると、過去3年にIT支出が「増加した」と回答した企業は3社に1社に上った。今後3年で支出が増加する見通しとした企業は36％、セキュリティ関連分野に限ると56％に達しており、安全対策強化を重視する姿勢がうかがえる。
カプシュ・ビジネスコムは今回、仏調査会社ピエール・オードワン・コンサルタンツに委託して、オーストリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、トルコ、ハンガリーの7カ国、計885社のIT部門責任者を対象に調査を実施した。
国別でみると、IT技術の利用度が最も高いのはオーストリアとチェコで、ポーランドとトルコがこれに続いた。導入の計画をみると、ポーランドが最も意欲的で、2位にオーストリアとルーマニアが並んだ。
技術・サービス別の利用度では仮想化とセキュリティ監査サービスがそれぞれ46％で最も高かった。以下、アウトソーシング（44％）、私物デバイスの業務利用（BYOD、42％）クラウド（27％）、ユニファイド・コミュニケーション（27％）、企業内検索（21％）の順となった。
