大手会計会社のアーンスト＆ヤング（E&Y）がこのほど発表した最新リポート『中欧・南東欧企業買収合併（M&A）バロメーター2013』によると、昨年の同地域11カ国におけるM&A件数は1,467件となり、前年から32.4％増加した。一方で取引総額は推定394億米ドルで前年を5.7％下回った。
2012年に大型買収が実現したトルコで68億ドル減少したのが全体の足を引っ張った。他の国ではすべて取引額が増加したとみられている。国別では、チェコ（106億ドル）、トルコ（90億ドル）、ポーランド（88億ドル）の順に多かった。
投資元・投資先をみると、国内企業同士の取引が52％で最も大きな割合を占めた。外国企業による国内企業の買収は38％、国内企業による外国企業の買収は10％だった。
投資形態としては戦略投資が67％と金融投資を上回った。金融投資のほうが多かったのはブルガリア一国だけだった。
業界別のM&A件数ではサービス企業が176件で最も多かった。これに製造業と情報技術（IT）が続いた。取引規模でみると、電気通信・メディア、銀行・金融サービス、エネルギー・鉱山が上位につけた。
1件当たりの取引額が最も大きかったのは、投資会社PPFによるテレフォニカのチェコ事業買収（32億7,500万ドル）だった。
E&Aの『中欧・南東欧企業M&Aバロメーター』は、ブルガリア、クロアチア、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、トルコの11カ国を対象としている。
