ポーランドの石炭最大手コンパニア・ヴェングロヴァ（KW）は4月28日、保有する15カ所の炭鉱のうち9カ所の操業を今月5日まで停止すると発表した。石炭価格の下落による資金繰り悪化と、石炭需要の低迷で在庫が積み上がっていることを受けた措置で、残る6カ所の炭鉱についても生産量を半減させる。
KWでは、ウォボジンスカ前社長が業績不振の責任をとって昨年9月に辞任したものの後任が決まらず社長の空席状態が続いていたが、4月下旬にタラス氏が社長に就任した。同社長は経営再建に向け大胆な手段を取る姿勢を示している。現地メディアの報道によると、KWは2020年までに12億ズロチ（2億8,000万ユーロ）のコスト削減が必要になる見通しだ。
