チェコの企業の4社に3社がユーロ導入を支持していることが、チェコ産業連盟とチェコ貯蓄銀行（Bank Ceska Spoliterna）がチェコのEU（欧州連合）加盟10年を記念して地元企業に実施した調査で明らかになった。先に民間調査会社STEMが行った国民意識調査でユーロ導入賛成が4人に1人と低い結果だったの対照的な結果となった。
調査に参加した200社超のうち、3割超が2018～20年ごろのユーロ導入を、22％が21年以降の導入を支持した。また4社に1社がユーロはすでに導入されているべきだったと回答した。ユーロ導入反対の企業は23％だった。
EU加盟に関する質問では、4社に3社が自社の事業展開に追い風となったと回答し、利点として◇シェンゲン協定により移動が自由◇助成金・助成措置を享受できる◇域内市場での事業機会が増えたことを挙げた。一方、EU加盟の最大の難点は、行政手続きが厳しくなり規制が増えたこと。また、チェコの競争力向上のための政策措置が不十分と見る企業は6割を超えた。
EUのエネルギー政策を悪いと評価する企業は46％に上り、非常に良いとの回答は少数だった。
