ウクライナ国家統計局が4月30日発表した2014年1-3月期の国内総生産（GDP）は前年同期から1.1％減となり、前期（13年10-12月）の3.3％増から大きく減速した。前期比では季節調整済みベースで2％減だった。
ウクライナ政府は今年の実質経済成長率をマイナス3％と予測しているが、IMFは5％減とさらに厳しい見通しを示している。
国際通貨基金（IMF）は30日、ウクライナへの総額170億米ドルの融資を承認した。このうち32億ドルは同国の債務支払いを支援するため直ちに実行する。ウクライナの外貨準備は過去9カ月間で最低の水準に減少している一方、90億ドルの債務が年内に償還期限を迎えることから、IMFの支援が不可欠となっていた。
