仏石油大手トタルは5月30日、アゼルバイジャンのシャーデニス・ガス田開発プロジェクトの権益10％をトルコ国営石油会社TPAOに売却する契約に調印した。売却額は15億ドル。カスピ海沖の同プロジェクトでのTPAOの権益比率は9％から19％に拡大し、トタルは撤退となる。
シャーデニスはアゼルバイジャン最大のガス田。開発プロジェクトの第1期は2006年に始動し、年間約100億立方メートルの天然ガスを生産している。
トタルは非中核資産を売却する戦略に沿って、シャーデニスの権益を手放す。同ガス田で生産された天然ガスをトルコのエルズルムまで輸送する「南コーカサス・ガスパイプライン」の権益も含まれる。
トタルの撤退により、同プロジェクトの権益比率は英BPが28.83％、アゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）が16.67％、TPAOが19％、ノルウェーのスタトイルが15.5％、ロシアのルクオイルとイラン国営石油会社（NIOC）が各10％となる。
トタルは同事業撤退後も、アゼルバイジャンでカスピ海沖アブシェロン・ガス田の権益40％を保有する。
