ポーランドのシュチュレク財務相は5月29日、現地テレビ局TVN24の番組インタビューで、財政状況が早期に改善すれば2017年初めに付加価値税（VAT）の標準税率を現行の23％から22％に引き下げる計画を前倒しする可能性があることを示唆した。
ポーランド政府は11年、ユーロ危機の影響による景気冷え込みで悪化した財政赤字の改善策として、VATの標準税率を22％から23％に引き上げた。当初13年末までの時限措置だったが、引き続き財政緊縮が必要であるとの判断から、昨年夏に16年末までの延長を決めている。
