ブルガリアで支払不能に陥る企業の数が増加している。信用リスクの管理サービス事業を手がける仏コファス・グループによると、2013年に支払不能に陥った企業は834社と前年から38.8％増加。このうち破産したのは646社だった。
支払不能となった企業が多かった業種は卸売、建設、小売、農業、製造で、少なかったのはIT、製薬、電気通信、電気・ガス・水道、アウトソーシングだった。
ブルガリアでは昨年に電気料金の大幅引き上げをめぐる混乱からボリソフ内閣が総辞職に追い込まれて以降、政治・経済的混迷が続いている。コファスは、こうした状況は家計支出の下押し圧力となると指摘。国内総生産の約3分の2を占める個人消費の落ち込みが企業に悪影響を与え、経営破たんの増加につながっているとの見方を示している。
コファスのまとめによると、13年に中東欧13カ国で支払不能に陥った企業は6万9,038社だった。国別で見るとルーマニアが2万7,145社で最も多く、ハンガリーが1万3,489社、チェコが1万653社で続いた。
