中東欧地域はドイツ企業にとって投資先としてだけでなく、輸出先としても重要性を増している。独在外商工会議所（AHK）によると、中東欧地域はドイツの対外投資の約8％、輸出の10％超を占めている。
AHKは今年2～3月に、中東欧に進出するドイツ企業1,435社を対象にアンケート調査を実施した。これによると、2014年に進出先国の景気が「改善する」と回答した企業の数は「悪化する」と答えた企業の数を上回った。バルト諸国、ポーランド、チェコでは楽観的な回答が多かったのに対し、西バルカン諸国は悲観的な回答が目立った。
ビジネス立地としての中東欧地域については、労働力、生産性、コストの面で満足していると答えた企業が多かったのに対し、職業訓練の質、サプライヤーの数と質に不満を示した企業が多かった。また、汚職や経済政策の不透明性、官僚主義を問題点として指摘されている。ただ、全体としての満足度は高く、83％の企業が現在の拠点を投資先に選ぶと回答し、他の投資先を探すと答えたのは17％にとどまった。投資先として魅力がある国のランキングではポーランド、チェコ、エストニアが上位を占め、昨年と順位は変わらなかった。
